一般財団法人大阪建築技術協会（以下、「当協会」という。）では、公共建築物の整備保全事業等に関する各種データや、それに付随して取り扱う情報を重要な資産として位置づけています。これらの情報資産を適切に保護し、安全かつ有効に活用することは、社会からの信頼に応えるうえで不可欠であると考え、ここに情報セキュリティに関する基本方針を定めます。
当協会は、個人情報保護に関する法令をはじめ、情報セキュリティに関する各種法令、行政機関等のガイドライン及び内部規則を遵守します。
当協会は、公共建築物の整備保全事業データをはじめとする情報資産について、不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失、破壊等の事故を防止するため、適切な技術的・組織的安全管理措置を講じます。
当協会は、情報セキュリティ対策を統括する責任者及び担当者を定め、役割と責任を明確にするとともに、継続的な取組みを推進する体制を整備します。
当協会は、役職員に対して、情報セキュリティ及び公共建築物の整備保全等に関する情報の重要性に関する教育・啓発を継続的に実施し、本基本方針及び関連要綱の周知徹底を図ります。
当協会は、業務を外部に委託する場合、委託先に対して契約等により適切な情報管理が行われるよう求めます。
当協会は、情報セキュリティ上の事故またはその恐れが判明した場合には、被害の拡大防止を最優先とし、原因の究明及び再発防止策の検討・実施を速やかに行います。
当協会は、社会情勢、技術動向及び関係法令等の変更を踏まえ、情報セキュリティに関する取り組みを定期的に見直し、本基本方針及び関連要綱の継続的な改善に努めます。
制定日：令和8年8月18日
一般財団法人 大阪建築技術協会
理事長 上村 洋