整備保全事業

豊富な実績を有する技術者集団!
公共施設の整備保全事業をワンストップでサポートします

公共施設の改修工事を行なうという1つのプロジェクトの中には、さまざまな細分化された業務があります。
それらをワンストップでサポートするのが、当協会の整備保全事業。
改修計画が持ち上がった際は、ぜひご相談ください。もちろん、個別の業務での支援も可能。
改修工事に関するあらゆる疑問・不安に対応いたします。

公共事業の支援業務

公共事業の支援業務

これまでの実績

大阪建築技術協会は、官公庁庁舎、学校、スポーツ施設、博物館、歴史的建造物などあらゆる公共施設の整備保全業務をおこなっています。
また、市民の財産である公共建築物の調査・研究成果をセミナーやホームページで発信し、建築技術の向上や普及啓発にも取り組んでいます。

その他の実績

平成20年
  • 環境科学研究所機械設備改修
  • 大阪城音楽堂舞台照明設備改修
平成21年
  • 大阪国際交流センター改修
  • 大阪市立美術館機械設備改修
  • 本庁舎昇降機設備改修
平成22年
  • 男女共同参画センター南部館(クレオ大阪南)機械設備改修
  • 南港中央野球場電気設備改修
平成23年
  • 長居第2陸上競技場改修
  • 港湾局上屋電気設備改修
平成24年
  • 南津守さくら公園グラウンド人工芝 改修
  • 大阪市中央公会堂機械設備整備
  • 東洋陶磁美術館電気設備改修
平成25年
  • 修道館耐震改修
  • 中央区役所空調改修設備
  • 鶴見スポーツセンター電気設備改修
平成26年
  • 靭テニスセンター外壁改修
  • 浪速スポーツセンター機械設備改修
平成27年
  • 大阪歴史博物館機械設備改修
  • 大阪プール電気設備改修
平成28年
  • 大阪市公文書館機械設備改修
  • 大阪産業創造館電気設備改修
平成29年
  • 鶴橋幼稚園機械設備改修
  • インテックス大阪電気設備改修

Q&A

A.建築物改修のあらゆるご相談にのり、ベストな方法をご提案します。

建築物改修工事にかかる相談・受付等、改修方法の提案

公共施設を改修しようという意見が持ち上がった時点から、さまざまな検討事項が生まれます。費用、工期、工事方法、施工事業者など、「何を検討すべきか」という計画の出発点からともに考え、最適な改修計画のご提案までを行います。

A.豊富な実績に基づき、精度の高い概算金額をお出しします。

工事概算の作成

限りある予算で改修を行なう以上は、ムダを排除することは当然です。しかし同時に、社会の共有財産である公共施設にはしかるべき品質が求められており、それを実現するための費用は適正な投資でもあります。また、過度な価格競争は労働環境の悪化を招きかねません。これらの事情を複合的に勘案し、適切な積算金額をお出しします。

A.専門の資格保有者が、工事に必要な図面の作成をお手伝いします。

工事実施のための設計図面の作成

施設全体の図面から細部にわたる図面、さらに意匠や構造、設備と、1つの施設を改修する際に必要となる図面は膨大な数にのぼります。当協会では、一級建築士をはじめとした専門資格を有する技術者が多数在籍。発注者様のサポート役として、必要な設計図面を迅速に作成します。

A.図面や工事内容から適切な価格をご提案します。

積算業務の支援

工事費用を積算するには、工法や使用する部材、工事の難易度、さらに人件費など、多方面における情報が必要です。またそれらは時代とともに目まぐるしく変化しており、常に時流をとらえる情報収集力も欠かせません。35年あまりにわたって実績を重ね、業界内に広く情報ネットワークを張り巡らせた当協会ならではの、精度の高い工事価格をご提案いたします。

A.業者選定から品質・工期・手続きなど、すべての工程管理をサポートします。

工事管理(施設管理者等との調整・工事の進捗管理・完成・検査の支援)

施工事業者の選定においては、入札価格はもちろんのことながら、計画通りに適切な工事を実施することができるかという“実力”の見極めも非常に重要です。工事期間中には、品質や進捗、近隣地域への配慮や適切な労働環境の実現など、さまざまな観点で工事を管理する必要があります。もちろん、完成後の検査も不可欠。これらの業務を発注者様とともに行い、竣工まで二人三脚で歩みます。

A.適切で明快な契約・支払いをアドバイス、事務手続きをお手伝いします。

契約事務・予算管理・支払い・積算業務の支援

大掛かりなプロジェクトとなることが多い公共施設の改修工事では、細部にわたる複雑な契約が必要となることも少なくありません。投入される金額も大きく、工期が長くなることもあるため、お金の管理には細心の注意が必要です。当協会ではこれらのノウハウを持ち、多くの工事案件で実績を積んできました。煩雑ながらも重要度が非常に高い。そんな業務だからこそ、専門家である当協会にお任せください。

A.計画段階から実施段階まで、長期にわたる保守を支援します。

メンテナンス(建築物の設備機器等)にかかる設計・監理業務

建築後何年で、どんなメンテナンスをするのかという計画の立案。そのメンテナンス工事は、具体的にはどのように行われるのかを指し示す設計図の作成。そして、施工事業者を選定し、適切な工事を行なうようにチェックや指導を行なう監理業務。メンテナンスには、新築時や改修時と同様の業務が凝縮されています。公共施設を、長く価値あるものとして受け継いでいくために、当協会がご支援いたします。